求人サイトに広告を出す際にそういえば、職安になにか提出するものはあるのかな？という疑問を持った。
これを出発点としていろいろ調べていくうちに
「有効求人倍率の変化は目安になるが、実際の倍率ではない」という結論にたどり着いた。

以下詳細
■言葉の定義：完全失業率とは、
完全失業率とは、
15歳以上の「働く能力がある」人(労働力人口)のうち、
職がなく求職活動をしている人の割合
のことである。

したがって求職活動をしていない人は失業率に含まれない。

言い換えると、働く能力がない(と思っている)人と求職活動をしていない人は、失業者には含まれない。
例えば、主婦や定年退職した人、就職活動をあきらめた人は失業者に含まれない。

■言葉の定義：有効求人倍率とは
公共職業安定所を通じた求人・求職情報を元に、求人数と求職者の倍率を示したもの

したがって、求人情報誌や求人サイトの求人数は、勘案されていない。
また、完全失業率でみたように、求職活動をしていない人は含まれていない。

■言葉の定義：自然失業率とは
失業の理由には、自発的な失業(キャリアアップなど)と不況による失業(企業の倒産など本人の意思に反するもの)の二種類がある。
自然失業率とは、自発的な失業者の割合を示したものである。
文化や時代のトレンドにより自然失業率は異なる。

■完全失業率と有効求人倍率の定義から見えるもの
求人情報サイトや雑誌の発展とともに職安を通さない求人は、かなりの部分をしめると考えられる。
また、派遣社員の場合は、求人数も外部には公表されないため派遣による求人の倍率を知ることもできない。

失業率に関しては、就職をあきらめた人、主婦、定年退職した人は含まれない。特に就職をあきらめた人が、カウントに入らないのは問題であろう。
景気が良くなってきたときにまた働こうという気持ちになり職安を訪れる人が増えると有効求人倍率が下がるという現象も起きると想像される。

■海外の失業率との比較
自然失業率の民族性を考慮に入れていないと複数の国の間での失業率の比較は難しい。
例えば、アメリカは、自分に適した仕事を見つけるために転職をする割合が多く、自然失業率は日本に比べて高い。
失業率－自然失業率を考えることで不況による失業率を知ることができるようになるだろう。

■2014/7/29追記

2014年7月の有効求人倍率が22年ぶりの高い数値を示しているとの新聞発表があった。22年前も、就職雑誌それなりにあったが、今のインターネット求人ほどの求人数を持っていなかったので実質的には当時を大きく上回っていることになる。また失業率が上昇したのは、上記の通り就職市場に戻ってきた人が増えたためと思われる。